香港の民主主義派新聞が廃刊となってしまいました。
中国共産党に批判的な香港紙、蘋果日報（アップル・デイリー）が24日付紙面で26年の歴史に幕を下ろしました。中国の統制が及ぶ香港で自由な報道を続けるのは一段と難しくなったかもしれません。
中国当局が蘋果日報の廃刊という「実績」をテコに、報道への締め付けを強めるのは確実かもしれません。親中派の有力紙・星島日報は24日、オンラインメディア「立場新聞」が次の取り締まり対象になる可能性があると報じました。立場新聞は民主派支持を鮮明にする新興メディアで、若者から支持されているようです。
市民による自由な発信拠点はどこに？
報道の自由が損なわれたと言われることが多いですが、私はそう思いません。
現代ではインターネットによって誰もが低コストで発信できる時代です。今の私自身もブログで自由に発信をしています。SNSがあるので、ブログを作らなくてももっと簡単に発信はできます。大衆に影響を及ぼす新聞・ニュースから、一部の人に届くニッチなインターネットサイトなど、影響度に応じて多彩なカタチで意見を述べることができるインフラは整っています。
ロングテール（ニッチ市場）
現代は個人の価値観や創作活動がかなり重要な時代です。ニッチな需要と供給がマッチしやすくなり、マネタイズが容易になりました。発信にかかるコストがほぼゼロなことや、TVほど大衆向けではなくとも一定数のファンがつくことで価値が上がり、YouTuberやインスタグラマーが台頭しました。また、自分の不要なモノが日本の誰かにとっては必要なモノであることが、フリマアプリを通じて認識されました。
インターネットがニッチな市場を満たし、一部のニッチは大衆化することもあります。ヒカキン、はじめしゃちょーとか。
アップル・デイリーのような存在はニッチなものとして、デジタルの中で生き続けることは間違いありません。そのうち大化けする可能性だってあると思います。
インターネットには大衆向けのメディアは数限りがあるけれども、ニッチな発信拠点を数えたらキリがないほど存在するものです。市民の意志、意見、感情を完全に抑えることは、一国の政府にはできないです。ミャンマーのクーデターでも、民主主義を訴える市民がネット上で団結しているように、です。
懸念点は、統治する政府の規制による影響です。資本主義経済国家に比べれば、中国の統治はかなり政府の圧力1つで環境がガラッと変わりやすいかもしれません。アリババが規制を受けた実績は、他の中国企業を脅かすことにもなるかもしれないと危惧できます。
個人的な発信拠点も、自由とはいかないかもしれないのです。政府の意向で、言論の自由がかなり抑えることができると推測できます。
それでも、市民の力は強い。
投資という点から考えても中国企業に投資しようとは思えません。政府による接収の可能性もあるかな…なんて考えてしまいます。できる限り、自由にビジネスを展開できる環境にいる企業に投資した方が、安定的に利益を受け取れるのではないかなと改めて思った次第です。
参考書籍
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